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不動産用語集

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建築協力金方式

読み方 :
けんちくきょうりょくきんほうしき

用語の解説

不動産有効活用の手法のひとつです。
地主がテナントと賃貸借契約を結び、そのテナントから貸与された保証金や建築協力金で、テナントの店舗を所有地に建築するという方法です。
幹線道路沿いのスーパーやレストラン、コンビニといった店舗の出店に用いられてきた方式で、テナントが建築協力金という名目で、保証金及び敷金を差し入れ、その資金を基に、テナントの業態にあった建物を建築し、リースします。
期間は5年〜20年程度が一般的です。事業用借地に比べると、建物も地主の所有となるため、経営リスクは若干高くなりますが、収益(賃料)は借地に比べ多くなります。また、自己資金を低く抑えられることもメリットです。

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情報更新日:2007-07-30

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